満州事変発端の鉄道爆破は、石原莞爾中佐など少数の人々（陰謀団）によって、秘密裏に計画されたもので、陰謀団の一員であった川島正大尉が、その指揮下の中隊を利用して実行したものです。

爆破と共に、奉天総攻撃を開始すること、次に吉林へ派兵すること、朝鮮軍の越境派兵などのことが、もともと予定されていました。

読者の中には、爆破地点で中国軍と小競り合いが起こり、それが拡大して事変になったと思っている人がいるかもしれませんが、実際はこの爆破は中国軍の気付かないような小規模なもので、これに対して中国軍は全く動いていません。

爆破によるレール一部破損にもかかわらず、次の列車は無事通過したと言う程の軽微なものでした。

例え鉄道が中国軍によって爆破されたのが事実だったと仮定しても、それに対する報復として奉天を総攻撃するのは全くの無法な行為でした。

つまり爆破という事件は、奉天総攻撃の口実には到底なり得ない小さいものでした。

リットン調査団は爆破が陰謀だったとまでは言っていませんが、爆破への対応としての奉天攻撃は、行き過ぎであり、認められないと書いています。

謀略２、奉天〈奉天城および北大営〉攻撃
（同日２３時）、および奉天制圧（軍律違反２の１）

奉天城、北大営攻撃は板垣大佐が独立守備歩兵第二大隊に独断で命令したものです。

板垣大佐の奉天攻撃命令は、事前に周到に準備された計画の実行で、陰謀の根幹部分です。

そもそも奉天郊外の辺鄙な人気の無い田舎で、それも夜中に起こった鉄道爆破に対して、突然別のところにある中国軍の本拠地に総攻撃を始めるのは、理屈にならない無法な行為です。

中国軍はびっくりして、応戦は全くできずにいるうちに、中国軍本部からは抗戦しないようにという命令が出され、総退却しています。

板垣大佐の攻撃命令は実行部隊の兵隊にとっては正式命令ですから、参加した兵士には罪はありません。

しかしこれを独断命令した大佐はまぎれも無く軍刑法上の犯罪者です。

こんな独断命令が事後承認を当てにして、だされる軍隊というのは、世界の常識から見て、非常識極まりないものだと思われます。

以後日本軍ではこのような軍律違反の現地軍独走が頻発します。

この日本軍の体質に大問題があり、その猛省が必要なのですが、今に至ってもあまり自覚されているとはいえません。

民族の体質の問題は、改善不可能なことなのかもしれません。

謀略２の２、本庄司令官の奉天攻撃追認
（１９日午前１時２０分）（軍律違反２の２）

板垣大佐が一方的に開始した奉天城、及び北大営攻撃について、本庄関東軍司令官は旅順で報告を受け、これを追認し、正式に攻撃命令を発しました。

本庄司令官は鉄道爆破が陰謀であったことは、知らされていなかったのですが、だからと言ってこの追認命令は、陰謀団に騙されて出したものとは言えません。

鉄道爆破に対する報復として直ちに別の方向にある、奉天城を総攻撃するなどということは、誰が考えてもおかしいことだからです。

司令官自身このころ「何らかの直接行動は必要だ」と総論賛成の態度を表明していましたし、そういうことが起こった場合には協力するという約束もしていましたから、この事後命令は明らかに謀略の一部であり、かつ主要部分でした。

司令官はこの時攻撃が謀略であることを知っていたからこそ、即座に追認したのです。

だからこの時の本庄司令官の命令を騙されたものとして、免罪することは出来ません。

当時軍全体の雰囲気として、満州を武力で制圧して、問題を一気に解決すべしという、コンセンサスが出来上がっていました。

あとは誰がやるか？　切っ掛けをどう演出するか？などなどの枝葉の問題でした。

本庄司令官および林朝鮮軍司令官は、直前に東京の宴会において、石原中佐から現地独断実力行使の必要性については聞かされています。（８月３日；芝、湖月の宴会；１２８P）

切っ掛けの鉄道爆破までは知らされていませんが、その内口実を設けて、現地独断直接行動によって、満州の事態を一気に解決することを話し合い、その時には自分の責任において、独断命令を発することを約束していました。

この頃軍内部では、政府の優柔不断に対する怒りの声が高まっていて、各新聞はこれを強力にバックアップしていましたので、政府を既成事実で戦争に引きずり込むために、現地独断行動が必要だという考えが支配的になっていました。

だからこの両現地司令官の約束は、軍刑法違反であることを承知の上で、その責任を負う覚悟を石原達に示したものでした。

つまり陰謀は世論を騙すために必要でしたが、現地司令官の方は騙す必要はありませんでした。

事変は陰謀団が事前に計画した通りに、一方的に侵略戦争を開始し、その攻撃を謀略と知りつつ関東軍司令官が追認したことによって本格化したものです。

だから本庄司令官の追認命令は、事変謀略の主要部分であって、彼は本犯罪の主犯にあたります。

騙されたと言い逃れできる要素は全くありません。

謀略３、吉林出撃命令　　（軍律違反３）
（本庄繁関東軍司令官の独断命令)
（２１日午前３時）

本庄司令官から吉林派兵命令を得るために板垣大佐が相当苦労をして、時間が掛かったといわれていますが、これは東京での宴会で総論として請け負った約束を、いざ具体的に実行する段階になって、怖気ついたものと思われます。

林司令官はこの命令が謀略の一部をなすものであることを知っていましたし、それが陸軍刑法上の「専権の罪」であることも承知の上でした。

本庄関東軍司令官、林朝鮮軍司令官の両名の命令は、東京の会合での約束の実行ですから、謀略全体についてその主犯です。

現地当事者はもとより、東京の軍部、政府関係者もすべて、両司令官の独断命令は、軍律違反の犯罪（専権の罪）であることは知っていました。

奉天攻撃、吉林攻撃、朝鮮軍の越境などの全てが事前に計画されていた「謀略」であり、鉄道爆破はほんのきっかけに過ぎないことが、私としてここで強調しておきたいことです。

現地から報告を受けた東京の南次郎陸軍大臣、参謀総長金谷範三大将の態度を見ると、このような軍事行動がその内起きることは彼らの想定内だったことを示しています。

東京側は、先ず現地行動を支援する（つまり事後承認する）ように動くのですが、政府と天皇に反対されて、やむを得ず現地に不拡大方針の訓令を発信します。（9月１９日）

つまり陸軍刑法にはっきりと犯罪とされていることが起こっているのに、軍トップには、それを犯罪として問題視する意識は皆無で、むしろ当然のごとくに現地軍事行動を応援しようと考えたことに着目すべきです。

（これを読んでいる読者も、この感覚は理解可能なものと推測します。）

当初軍本部は天皇を騙して、奉勅命令を出してもらうように働きかけましたが、うまく行きませんでした。

このことから軍本部は満州の謀略を、うすうす謀略と知りつつ、それを援助しようとしていたことが解ります。

つまり現地と東京とは「あうんの呼吸」で、陰謀を進めていたともいえます。

このように考えると、軍トップには本犯罪について、共犯としての責任があり、ひいては軍の組織的犯行といえます。

一方政府は事変が関東軍の謀略であることを現地総領事からの報告で知っていたわけですから、この真実を陸軍に対して追求できなかったことの責任も重大なものがあります。

その上、これ以後この謀略を既成事実として追認し、政府も共同して満洲帝国を建国していくのですから、ここから以後は、政府、天皇は全て満州侵略について共犯の関係にあると言えます。

これらの人達は、石原謀略に騙されたのではなくて、騙された振りをしたに過ぎないと言えます。

この謀略は国民と国際社会を騙すことに主眼がありましたから、国民が騙されたことは否定できませんが、関係者の相当多数の人は、本当は騙されたものではないと思います。特にマスコミが騙されたとは考えにくいと思います。

だから満州事変の責任者を石原莞爾と陰謀団だけに押し付けて済ませてはいけません。

戦争全体が卑怯な謀略による侵略だったのであり、それが謀略だということは関係者全体が暗黙裡に知っていたことですから、日本国全体に責任があるという歴史認識が必要だと考えます。

以上満州事変は石原謀略に違いないガ、この戦争は軍全体が期待していたことであり、また起こってしまってからは色々の方法で支援したものでした。

したがって事変の責任を石原個人やその一味の陰謀団だけのものと考えることは決して出来ません。

満州を植民地にしたいと熱望した、国民も含めて、日本人全体の責任と考えるべきだと私は考えます。

２１日、金谷参謀総長が朝鮮軍の越境派兵の事後追認勅許を単独上奏で得ようとしたのに対して、「政府の承認が無い上奏は認められない。」と止められたいきさつがあります。

結局この主旨を受けて、若槻首相が追認を決断して、天皇の裁可を得たものです。しかし「此度は致し方なきも将来は充分注意せよ。」という叱責付きでした。

この時の若槻首相の追認決断が、歴史の曲がり角だと言われています。

このように形式的な手続きが守られたので、天皇は裁可せざるを得なくなったからです。

その後翌年１月８日の勅語によって、これまでの満洲での将兵の努力を賞賛したことで、不承不承の追認という言い訳は通用しにくくなります。

ここまでの経緯で満州事変についての天皇の責任は「統帥権の総覧者として、事変を追認した責任」と言えます。（私はこの形式責任はあるという考えです。）

以上で見てきたとおり、日本軍による鉄道爆破は、奉天攻撃の口実になるようなものではなかったのですから、事変の謀略は奉天城攻撃、北大営攻撃が始まりになります。

この独断攻撃命令をもって満州事変は開戦されたといえます。

この攻撃そのものが謀略であり、全く理由のない攻撃開始ですから、これは侵略戦争の開始に他なりません。

この開戦は不戦条約違反の侵略戦争でした。（同時に９カ国条約違反でもある。）

これを自衛戦争ということは到底言えません。

しかしこの条約違反に対して如何なる制裁が妥当か？という大変複雑な難問がありますが、条約違反だと認めることが、東京裁判の判決を肯定することには繋がらないと考えます。

この戦争責任、戦争犯罪の問題に付いては、後刻東京裁判の章で書くこととします。

最近日本では右傾化が進んでいて、かつての戦争全体を、何とか悪くなかったと言いたい人が多く、いろいろの弁解論が出ています。
桜井よしこ氏などが、そういう方面で活躍しています。

いわく、満州民族の独立を助けただけ、清王朝の復辟(ふくへき)を助けただけ、いわく元々無主の地だったから誰が取ろうと文句を言われる筋合いはない、などという理屈です。
この理屈は相当に説得力がある様子で、あちこちで聞くようになりました。

日本人にはすんなり理解できる様子なのですが、これは「民族」という問題をすっぽりと忘れた暴論です。
満州事変当時のあの地域の人口は3千万人程度で、9割以上は漢民族でした。
日本人(関東軍を除くと約30万人）、朝鮮人、蒙古人、満州人全部合わせても一割にはならなかったでしょう。

満州民族の人口ははっきりした統計はありませんが、およそ2百万人ほどという説があります。

しかしながら清朝創設の時に、六十万人ほどの満州民族が北京に移住した後に残ったのはわずかだったと思われます。
清朝はずっと封禁の地として、漢人の移住を禁止していましたので、満州人の人口はそのまま推移しました。

清朝200年の間に、中国本土に移住した満州族も、父祖の地に残った満州族も、満州語や満州文字を忘れてしまい、この頃になると生粋の満州人を探すのは難しい状態になりました。

だから満州族が2百万人といっても、殆ど漢人と見分けの付かない状態でしたから、この数字はあまり当てにならないものです。

そういう満州族が独立運動をするはずがないのに、あたかも民族独立運動を助けたように考えるのは、日本人ならではの無知と言えます。

二百万人の満州族の人が独立して三千万人の漢人を支配することを応援するなどという理屈がありえるでしょうか？

その三千万人を、わずかその一％にすぎない30万人の日本人が支配するなどと言うことのどこに正当性があるでしょうか？

無主の地という言い方も全く訳の解らない理屈です。
政治的混乱が続いていて、分裂状態で、統治機構がしっかりしていなかった、ということを無主の地と言っているのですが、混乱していたら日本人が行って、支配してもよい、という論理は正気とは思えません。

孫文が日本人に対して、「満州は化外の地だから自由にしてもよい」と言ったということを持ち出す人がいますが、それは孫文の中華思想の間違いであって、満州の中国人のことが全く見えていない、空論に過ぎません。

満州地域が漢人から見て「化外の地」と考えられたのは、清朝中国を異民族による支配と考えての、清朝打倒思想の延長に過ぎません。

人口の9割（三千万人）が漢民族の地域が無主の地で中国人のものではない、などという論理はありえません。

日本人がこういう奇妙な議論にはまりやすいのは、「民族」ということが全く解らない、国際感覚の欠如を示しています。

「溥儀を擁立して清朝を復活しただけ｣、という口実も、封建時代じゃあるまいし、現地中国人の気持を無視して、皇帝の名前だけを持ってくれば済むというのは時代錯誤もはなはだしい理屈です。

一方では大東亜共栄圏などと称して、「西洋の横暴を懲らしめ、アジアを開放する戦争だ」などとあの戦争を正当化する論理を述べている人が、満州に対しては、こんな無茶苦茶な植民地主義の本音を平気で言っているのでは、語るに落ちると言うものです。

満州は漢民族の国だったことを、しっかりと頭に入れておいてほしいと思います。

さて当時の人は、満州における満州族の現状を知っていましたから、満州族の独立などということは国際社会を騙すための口実に過ぎないことは解っていたと思います。

ところが現在、こういうことを言っている人達は、桜井よしこ氏を始め、皆当時の満州の実情を知らないで、満州族の独立運動の話を本気で信じているようで、却って始末に困ります。