戦争は儲かるか？　植民地は儲かるか？

明治維新を終えるや否や、日清戦争で「世界史の戦争ゲーム」に参加して、先ず台湾を獲得し、日露戦争で朝鮮を獲得、満州事変で満州に傀儡政権を樹立して、日本は植民地主義国家へと成長しました。

さて世界史のゲームに参加して、見様見まねで植民地を増やしましたが、
これは一体何のためだったのか？
日本の国益に本当になったのか？
などを考えてみたいと思います。

このことを、１９３６年に外務省調査部が作った、

「日清戦争より満州事変に至る日本外交の経済的得失」

という資料によって検証することとします。

（この資料は現在「アジア歴史資料センター」のホームページで見ることが出来ます。）

この資料は満州事変に焦点がありますので、満州事変以前、以後の期間に分けて検討しています。

�@　日清戦争以後満州事変直前まで（満州事変を除く）

植民地を持つことによる利益は、対植民地貿易による利益と投資利益があります。

日清戦争から１９３４年までの４２年間の対植民地貿易額（輸出入）は、１５５億円でした。この貿易から得られた利益を１０％と仮定すると１５億円の利益を得たことになります。

一方同期間の投資からの配当利益は累計で５億円でした。

貿易利益と配当利益を合計すると利益は計２０億円となります。

一方植民地獲得のための戦費は計２８億円、植民地維持費（主に軍事費）は３０億円で、合計５８億円でした。（５８億円の内訳；日清戦費２億円、日露戦費　２０億円、ｼﾍﾞﾘｱ出兵６億円、植民地補助７億円、　植民地軍維持費　　２３億円）

植民地経営の収支をまとめますと、５８億円の費用をかけて、２０億円の利益を得たのみですから、大損の結果でした。

（注；この外、日清戦争での賠償金約３億円が計算外としてあります。）

この間日本の人口は２千万人が増加しましたが、植民地の日本人は１百万人増のみでしたから、人口問題の解決には大して寄与していません。

�A　満州事変の採算（事変後４年間の試算）

事変後４年間の対満州貿易は、輸出額１２億円で、前４年間と比較して８億円の増加でした。

しかしこの増加は日本からの現地投資１１億円を使って、日本から設備資材などを購入したものが多く、投資が一段落した後は輸出も減少します。

また対中国輸出は、反日運動によって５億円減少したのでこの分前記増加と相殺されます。

一方輸入額は７億円で２千万円の減少となっています。

満州事変は資源の確保が目的と思われていますが、統計上は資源の輸入増は見られません。

満州植民地への投資は累計１１億円と計算されていますが、この投資からの配当は年間４千万円ほどありました。

これは配当率にすると、５％であり、銀行に預金したと同じ程度の利子率にすぎません。

年間平均貿易額５億円から１０％の利益があると試算すると５千万円、これに配当を加えて年間計９千万円が、満州植民地からの利益です。
（９千万円×４年＝3億6千万円）

満州植民地の維持費として毎年約２億円が支出されていましたから、この四年間、毎年１億円の赤字だったことになります。

満州事変の戦費１０億円と約１万人の人命の犠牲は一体何のためだったのでしょうか？


経済的得失；　まとめ　（２）満州事変後4年間

収入・利益	億円	支出・費用	億円
貿易利益	2,0	満州事変戦費	10,0
投資利益	1,6	植民地維持費4年分	8,0
収入計	3,6	支出計	18,0

満州を植民地にする目的の一つに、日本の人口増加の吸収ということが期待されていましたが、１９３１年からの４年間に日本の人口は、３８９万人の増加でこの内満州移住は３１万人でした。満州植民地で約１０％強を吸収したに過ぎず、これでは焼け石に水と言った感じでした。

以上外務省調査では、経済的利益を貿易と投資という観点からまとめると、植民地経営は儲からない、軍事費を加えると大損だったとまとめています。

このような調査が、１９３６年の時点で外務省によって考えられていた、ということには驚きます。

この調査で考慮されていないのは、植民地在留日本人の贅沢な生活の費用の統計です。

これは明らかに現地の産業の付加価値から搾取されたもので、中国人からの憎しみの原因の一つでした。

ところが日本側にとっては、居留日本人の生活費は、日本経済に関係ないものです。

このために満州事変を起こしたとはいえません。

しかし現地人にとっては目に見える搾取であり、日本人の横暴の現われだったと思います。

これは現在の現地法人における日本人の給与の問題と同じ性質のもので、経済合理性から見れば、非難されるようなことではないかもしれません。

�@　困窮東北農民のための満州侵略

軍部が盛んに宣伝したのは、東北農民の二三男対策としての植民地獲得でしたが、結果的に農民の移民は３０万人ほどと微々たるものに過ぎませんでした。

東北農民の困窮という事実は確かに有りました。

東北農民は自分達のために満州の植民地化を望んだことも事実と思います。

軍隊には多くの東北農民出身者がいて、地元の困窮と彼らの希望に同情していたことも事実です。

これだけ状況証拠が揃えば、満州事変は東北農民のために起こされた戦争だったと言ってよいでしょうか?

満州事変を実際に戦った兵士、それを支持した国民の気持の中では、東北農民の救済と言う目的は非常に大きな要素だったと想像できます。

現在でも満州事変はこのためだったと考えている人が沢山います。

今から見て、３０万人の農民の移住先を確保するために、侵略戦争をしたというのでは、お粗末過ぎるのではないでしょうか？

つまり戦争を起こす時の目的には、誤解が多く、結果は期待はずれになることが多いということです。

そもそも満州を植民地にすれば、日本の人口問題が解決できる、などと考えること自体が、いい加減なのです。

そしてこういう、いい加減なことを今でも信じている人が多いことに、歴史認識の大問題があります。

前項で書いた植民地の経済採算の問題も同様のことが言えます。

人々は植民地を持つのは、儲けるためだ、植民地を持てば国が豊かになると、安易に考えています。

特にサヨクにこういうことを信じている人が多いのには驚きます。

実際は植民地は儲からないとすると、戦争を起こした目的が最初から誤算だったと言うことになります。

儲かると思ってした戦争だけれど、実際は儲からなかったということです。

よく考えてみれば、最初に「儲かると思った」そのことが間違いだったという話になります。

もし「儲かるはずがない」と事前に知っていれば、戦争をしなかった、とも考えられます。

このように戦争の目的を検討することによって、戦争を止めることができることを知って欲しかったのです。

�B　道徳的観点から歴史を見る

「娘を身売りしなければ食べていけない境遇に追い詰められた農民が、満州に新天地を求めて生きて行こうとした事の何が悪いのか？それを非難できる資格が誰にあるのか？」というのが現在の日本人の正直な気持ちのように思います。

この時代を詳しく調べれば調べるほど、この当時の日本人の気持ちが解ってきて、「無理も無い」と感ずるのも解ります。

これ以外の方法をこの時代の人は考えられなかったに違いない、という同情も沸いてきます。

歴史学は、そういう気持ちに「感情移入」出来るまで、調査されるべきだとも思います。

だけどそこで止まってしまうと、あらゆる歴史の事実・経緯は、「必然」として肯定され、歴史を反省の材料に使う余地がなくなってしまいます。

歴史の因果関係を客観的に述べることを歴史学だと考えている学者にはこういう人が多くなります。

しかし「東北農民の困窮を救うために事変を起こした」ということが、客観的に真実だったとしても、そのために他国を侵略することが正当化できるものではありません。

客観的事実とは別に、道徳的価値観をもって歴史を書く必要があります。

「何が悪かったのか？」という価値観を入れないような歴史学は意味が無いと考えます。

このような意味で、日本の学者は意味のある学問をしていません。

私は価値観を持った歴史学の発展を期待しています。

結論として東北農民の貧窮をもって、満州侵略の正当化理由にしてはいけないと考えます。
また結果としてみても、貧困の救済策にはなりませんでした。
三十万人の農民の吸収くらいのことは、今から考えれば、国内でなんとでも出来た
ことでした。（例えば八郎潟の干拓）

戦争と目的
「満州事変は何を目的に起こされた戦争か？」ということを考えています。

日清日露のように、両軍が戦う意思があった場合は、その外交交渉の争点が目的とわかります。両戦争共に朝鮮半島の支配権が目的でした。

日中戦争のようにずるずるとのめり込んだ戦争には目的がありません。
日米戦争のように、追い込まれて仕方なしに突入した戦争にも目的はありません。

しかし満州事変のように、謀略で日本が勝手に起こした戦争には、謀略を計画した人の頭の中に目的があったはずです。
だから先ず謀略の主犯である、石原莞爾の考えを分析して見る必要があります。

石原謀略の目的
石原謀略の基本部分は、軍部全体の考えを実現するものでしたから、石原個人が考えた目的は、軍の目的と考えて良いと思います。

中国人の反日運動盛り上がりに直面した日本人は、日本はこのままでは満州から追い出されるのではないか？という危機感を持ちました。これが事変の原因だと書きました。

つまり事変の目的は、まずこの中国人の反日活動の沈静化にあったといえます。
しかしこれは受身的な側面であり石原莞爾は能動的目的も持っていました。

兵站基地の確保
この当時の日本軍部にとっての最大の関心事は、１９１８年に終わった第一次世界大戦であり、その中でもドイツが負けた理由でした。
ドイツの敗因を勉強した軍部は、ドイツが経済封鎖に耐えられなかったことを重視しました。

次の戦争のためには、経済封鎖に耐えられるような国力、つまり「総力戦」に応じた体制が必要と考えました。

石原莞爾は、総力戦に耐えるためには日本には資源が不足しており、その供給地として満州を領有する必要があると考えました。

すなわち「兵站基地として満州を領有する」のが事変の目的だったと言って良いと思います。
そのために満州帝国に対して、重工業を起こす投資を行い、また食糧増産政策を進めました。

石原謀略を勉強すれば、軍部と当時の日本が、軍事的な観点だけしか見えなくなっていたことが解ります。
「世界戦争に負けないために日本はどうしたら良いか？」「総力戦に耐えられる国家にならなければ・・・」という情念に捕らわれていた時代と言えます。

この意味で日本は軍事主導国家になってしまっていたといえます。

（しかし第一次世界大戦で総力戦を経験した世界の国々は、同様の変化を経験しており、日本だけの異常な軍国主義ではありません。）

満州事変は、現代日本人が普通に思っているような、植民地搾取や東北農民対策というよりは、軍事上の理由で起こされたものだったと捉えなおす必要があります。

しかし実際に植民地にしてみると、意外に資源は少なく、経済力をつけるのも大変で、日米戦争の総力戦に備えると言う目的は全く見込み違いに終わりました。