| 第五章 不拡大方針だった支那事変 |
この第五章 「不拡大方針だった支那事変」 の目次
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| 第五章 不拡大方針だった支那事変；本文 |
| １、日中戦争前史
１９３１年９月１８日、満州事変（前章）が起こされましたが、これは事前に周到に準備されていた謀略でしたから、極めて短時日に満州全土を制圧しました。 1932年3月1日、ラーストエンペラー溥儀を擁立して、満州帝国を建国しました。 1933年4月１０日、満州国内を一応平定した日本軍は、長城を越えて関内に侵入しました。 1933年5月31日塘沽（タンクー）停戦協定が締結されて戦闘は一段落し、華北の一部に非武装中立地帯を設けて日本軍は関外に撤収しました。 その後１９３７年の盧溝橋までの4年間、日中間に本格的戦闘はありませんでした。 満州事変というのは、中国のナショナリズムが高揚して、日本が満州地域に持っていた既得権益を脅かされたために、これを守るために、満州を植民地にしたものでした。 しかしこの侵略によって、更に中国のナショナリズムは燃え上がり、中国全土で抗日運動が盛んになりました。 この抗日運動を抑えるために、日本軍は更に華北への進出を図り、 1935年11月25日、対日協力派を利用して非武装中立地域に冀東(きとう)防共自治委員会を設立させました。 これは明らかに停戦協定違反の行動だったので、中国政府を大変刺激しました。 このようなことを工作したのは、全て現地駐屯軍の独断専行で、政府（外務省）は蚊帳の外でした。外務大臣はこういうことは軍の仕事だといって、責任を回避したと言われています。 その後政府は1936年8月11日「第二次北支処理要綱」を作って、それまで現地軍がやってきたことを追認して、政府の方針としましたが、これはまごうことなき侵略政策でした。 以後日中間はこの冀東(きとう)防共自治委員会の解消についての交渉が続きます。 日本側では海軍が解消派、陸軍参謀本部の石原部長も解消派で、現地日本軍と対立していました。 政府内部は概ね穏健な解消派が主流でしたので、もし政府に実行力のある人がいたら現地を押さえて大事に至らない可能性はありましたが、だれも責任のある行動を取らない内に日がたちました。 一方中国の民衆は、日本の横暴を憎み、あちこちで日本人襲撃事件が頻発するようになりました 1936年一年間の対日テロ事件は、主なものでも、スワトウ、ガモウ、成都、北海、漢口、上海、ヤンジッポなどで起こりました。 このような日本人の被害に現地日本人居留民は不安が募り、日本内地でも中国に対する反感が高まっていました。 北京郊外の豊台では日本将校殴打事件（第一次豊台事件、３６年６月）、小部隊衝突（第二次豊台事件、３６年９月）などがあり、中国全土、特に華北地域は一触即発の状態にありました。 この時の日本と中国の状況をもう少し詳しく見て見ます。 ① 日本側の状況 現地駐屯軍は、華北冀東地区に作った親日政権を、南京の国民党政府から独立させて、それを基礎に華北全体を制圧したい、という考えで動いていました。 これは前述のように現地軍の独走で、東京参謀本部、政府の意思に反したものでした。 東京参謀本部の責任者は石原莞爾部長でしたが、中国本土を、長城を越えて戦線を拡大することには反対で、彼のその考えで部内をまとめ、政府もそれに同意していました。 海軍も華北から撤兵することを望んでいましたから、日本国内は一致して不拡大方針だったといえます。 中国側との交渉も現地軍が独断で進め、外務省は職務を放棄しているような状態でした。 現地軍が何故華北へ進出したがっていたのか、ということについては ①満州国境を守るための緩衝地帯を作りたかった。 ②むやみやたらと領土を拡大することに意欲を持っていた。（結局は軍人の出世欲かもしれません。） ということが考えられますが、どちらかと言えば「軍人の出世欲」の要素が大きいように思われます。 このような動きは「石原現象」（満州事変のときのこと）と考えると解りやすいと思います。 尚満州は取ってみたら意外と資源も市場もお粗末なので、新たに華北に魅力を感じて侵略した、という経済的理由で説明をする人もいますが、このような動機が、現地の軍人の心を本当に捕らえたか、という点に私は疑問を感じます。 現地軍独走の動機を、日本資本主義の経済的理由で説明するのは、相当無理があると思います。
② 中国側の状況 中国民衆および中国軍兵士の反日感情は物凄く、日本を中国、満州から追い出すまでは、納さまらない状態でした。 蒋介石はそれまでは共産党と戦うのが先だと考えていましたが、西安事件以後国共合作に切り替えて、日本の横暴はもう許さない、という態度に変わりつつありました。 日本に対して先制攻撃をする考えまではありませんでしたが、攻撃されたら受けて立つ、というまでの覚悟は出来ていました。 これ以上妥協を重ねていては国民の支持を失うと恐れて、一歩も引かない立場にありました。 一方現地第２９軍長宋哲元は妥協的で、戦争をする気はありませんでした。 以上をまとめますと 現地中国軍兵士は反日的でかつ好戦的でした。 現地日本軍は親日地域の積極的拡大を願い、また現地の反日運動には一撃を与えるべきという考えでした。 日本軍参謀本部及び日本政府には戦争をする気は有りませんでした。 中国国民政府の蒋介石は積極的攻撃の気持は無かったが、仕掛けられたら受けて立つ覚悟がありました。 |
| ２、盧溝橋事件；１９３７年７月
7月7日22時40分 北京郊外の蘆溝橋付近で演習中の日本軍に対して、十数発の実弾が発射されました（実害なし）。直ちにこの事件の処理のための会議がもたれます。 7月8日午前5時30分 盧溝橋付近、龍王廟近くを偵察行軍中の第八中隊が中国軍から一斉射撃を受けて応戦し銃撃戦となりました。 その他、盧溝橋駅付近や八宝山付近で、日本軍が中国軍から砲撃を受けました。 7月9日午後7時 停戦 この二日間散発的銃撃戦が続きましたが、双方の不拡大努力によって、一応停戦となりました。 この間の日本軍戦死者11人。 これが日中戦争発端の2日間なのですが、個々の戦闘は一体どちらが引き起こしたものか？今となっては確定できないもののようです。 児島襄著「日中戦争」のここの部分を何回も読んだのですが、よく解りませんでした。 私の印象としては、概ね中国軍兵士が暴発し、日本側がそれに応戦した、というもののようです。 いずれにしても両政府の戦争の意思に基づいたものではなくて、現地の偶発的戦闘だったように見えます。 宋哲元軍長を始め現地中国側は当初不拡大方針で臨み、日本側も不拡大方針でしたから、停戦協定も出来上がりつつありました。 日本の東京側も不拡大方針はしっかりしていて、現地軍はその指導に服していて勝手に戦闘を拡大した様子はありませんでした。（ここが満州事変との相違点） ただ蒋介石だけは最初から不退転の決意を持って臨んでいました。 しかしこれも攻撃命令を出したのではなく、応戦の範囲でした。 「なぜ戦争にまで発展したのか？ 」 蘆溝橋における実弾発砲事件のような些細な事件は、実害もなかったことでもあり、通常は両軍の話し合いで、片が付くのに、この場合にはなぜ戦争に発展したのでしょうか？ この時に日本軍も政府も戦争したいと考えなかったのに、なぜ戦争になってしまったのでしょうか？ 誰かが戦争を望んで、戦争の方向に事態を押しやらなければ戦争は起こりません。 戦争をしたい人、したくない人、様々な思惑が入り乱れますので、これらを解りやすく解きほぐすのは簡単では有りません。 とにかく中国民衆、兵士の反日感情は抑えようがないほどに高まっていました。 現地日本軍は何かがあったら、戦争をしようと待ち構えているような要素もありました。 蒋介石は不退転の気持でした。 東京では、戦争派と不拡大派に分かれていましたが、石原莞爾を中心とした主流派は、不拡大方針でこちらが優勢でした。 こういう全体を眺めると、中国民衆、兵士の反日感情が戦争に拡大した要因として一番大きいものと見えてきます。 現地中国軍兵士の暴発 蘆溝橋の発砲が日本軍に向けての本当の攻撃だったかどうかは、わからないのですが、それ以後、解決交渉中に多発した小競り合いは、殆どが、明らかに中国軍から行われた、攻撃でした。 しかしこれらはすべて前線での暴発と言うべきもので、正式命令に基づいた攻撃では有りませんでした。 何故ならば、北京において、宋哲元軍長が、停戦・撤退協議に臨んでいる時、もしくは協定成立後に起こった攻撃だからです。 この間、日本軍から攻撃したことはなく、日本軍にとってはすべて応戦だったように見えます。 それでは何故前線中国軍兵士は暴走したのでしょうか。 それはこの時、中国全土で、民衆のあいだに、反日感情が沸騰していたからです。 中国民衆が日本の横暴を憎み、日本人を中国から追い出したいと願っていたことが、全ての出発点だと私は考えます。 蒋介石が戦争を覚悟したのも、これ以上日本に妥協しては、自分に対する中国国民の支持を失うと考えたからです。 この意味で、蒋介石の覚悟は受け身の決心と言えます。 蒋介石個人は、日本と戦うよりは、共産党と戦うのが先であり、重要だと考えていたのですが、民衆がそれを許さなかったわけです。 と言うわけで、単純な暴発事件を日中戦争に拡大した原因は、中国民衆の反日感情にある、というのが私の考えです。 これを別言すると、この戦争は中国人にとっては「民族解放戦争」だったといえます。 侵略戦争か？民族解放戦争か？ さて日中戦争を「民族解放戦争」と見る見方は、今までの日中戦争観と若干違います。 従来は満州事変に始まる日本軍の領土欲が中国本土へ拡大したものだ、つまり「侵略戦争」であり、中国側から見れば自衛戦争と言う見方でした。 この見方は、従来の中国蔑視の感覚の延長上にあるように私は感じます。 中国の主体性を認めた見方に重点を移す必要があると考えます。 しかしこの観点の移動は、日本側からみて侵略戦争だったという要素を否定するものではありません。 例えば参謀本部武藤章作戦課長の好戦的言動はこれを表しています。（盧溝橋事件勃発を聞いて、「これは愉快なことが起こった」と発言） 田中上奏文は偽書として有名ですが、その中に書いて有るような中国全土の征服や、世界征服まで考えていた人がいないとは言えません。 しかし盧溝橋の詳細を見ていくと、日本軍がこのような途方も無い野望で動いていたのではない、と解ってきます。 それでは盧溝橋事件のような些細な事件が、戦争にまで発展した理由は、どこにあるでしょうか？ しかし戦争になった原因が中国民衆にあるから、中国の民衆が悪い、と決めつける論では勿論ありません。 原因には、そのまた原因があるのですから、それを検討した上で、価値判断を下すべきだと考えます。 中国民衆の反日感情は、日本の満州侵略と、それに引き続く華北への侵略が原因です。 その侵略に触発された中国人のナショナリズムの発露でした。 大東亜共栄圏の理想との矛盾 この後日本が太平洋戦争に突入するに当たって、この戦争全体を「大東亜戦争」と名づけ、「大東亜共栄圏」を作ることを、戦争の大義として掲げました。 この戦争の大義は、後からとって付けたような印象が強いのですが、インドネシアなどではこの大義を信じて戦った兵士が若干いたことも事実です。 しかしもしそういう理想の為に戦った少数の兵士がいたとして、この時の中国との戦いを見たとしたらこの戦争をどう思ったでしょうか？ 大東亜共栄圏というのは、西洋植民地政策に抵抗するナショナリズムを助けることを戦争の大義にしていたのですから、中国人のナショナリズムを否定できる論理はないはずです。 中国人に対して、西洋と同じ侵略者になることなど出来なかったはずです。 中国人の民族意識を尊重するのが、そもそも大東亜共栄圏の大義だったのではないでしょうか？ 逆に言えば、中国で戦っていた日本兵に、大東亜共栄圏などという理想があったはずがありません。 石原莞爾は「上海が危険なら居留民を全部引き上げたらよい。損害は一億でも二億でも補償しろ。戦争するより安くつく。」とまで言って戦争拡大に反対していました。 つまりこの戦争には何の理想も無く、目的さえ無かったことは明らかです。 だから逆に日中戦争の原因は、中国人の反日感情をここまで高めた、日本の満州及び華北への侵略だったということができます。 この侵略を正当化できる論理は何もありません。 大東亜共栄圏などという理想を掲げられる要素は全くありません。 |
| ３、閣議での派兵決議 7月1１日
政府は7月1１日 五個師団の華北派兵を閣議決定し発表しました。 この決議が結果的には戦争に拡大することにつながりました。 もしこの派兵が無ければ戦争にはならなかったという意味です。 この派兵の名目は「居留民保護」ということでした。 また万一戦線が拡大して、戦争になった場合の為という要素も勿論ありましたが、「開戦のための派兵ではない」ということは、再三強調されました。 この派兵決議の議論を見てわかることは、日本政府は全面戦争を覚悟していなかったこと、中国本土に対する領土的野心は無かったことです。 戦争を欲していないのに、このような派兵を決議したのは、近衛首相の軽率な失敗だった、と今では批判されています。 派兵は戦争拡大派との妥協の産物であって、本当に必要であったかに疑問があるからです。 さてこの時に戦争の意思が無かった点が満州事変と違うところです。 日中戦争を、単純に満州事変の延長と考え、満州から中国本土に植民地を拡大しようとする目的だった、と一般的には理解されていますが、そういう意図は政府にも参謀本部にもありませんでした。 参謀本部の一部（拡大派）及び現地軍の一部に戦争の意思があったからと言って、全体をそのように解釈するのは、歴史認識の行きすぎだと思います。 拡大派といえども全面戦争を望んでいたのではなく、一撃を与えることが目的でした。つまり「膺懲」以外に何の目的も有りませんでした。 ということから、前の満州事変の特徴は、「謀略」と「帝国主義的野心」でしたが、今回の日中戦争の特徴は、そのような計画性が無かったことにあります。 戦争をする気が無いのに、ずるずるとのめりこんでしまった戦争、と言えます。 避けたいと思っていた全面戦争にずるずるとのめり込んでしまって、何の目的も・見通しもなく、戦争を続けていたと言えます。 （因みに日米戦争について言えば、これは石油を押さえられた末の「自暴自棄」「窮鼠猫をかむ」といえるのではないでしょうか？ ） 日中・日米戦争、両方共にする気のない戦争をしたと言えます。 それはさらに目的の無い戦争であり、成り行きで起こった戦争だった、と言うことも出来ます。 これが平和民族日本が行った歴史始まって以来の大戦争の実態でした。 「平和民族ならでは」の意味の無い戦争だったと言えます。 7月19日 7月25日 郎坊事件 7月26日 広安門事件 共に中国側からの攻撃で、現地中国軍の暴走と考えられます。 ここまでの経緯を見ると、中国軍兵士の反日感情が抑えられない状況になっていて、蒋介石にこれを押さえる意思が無かったことが明らかです。 蒋介石に兵を引く考えが無く、日本側も華北から撤退する気はないのですから、戦争は避けられない状況となりました。 中国政府も同じく開戦を通告しました。 双方共に戦争と名づけたくない事情があって、宣戦布告は行われませんでした。 ７月２８日、日本軍は北京近郊で本格的攻撃を開始し、南苑を攻撃（中国軍死者5千人）、同日中国軍は北京を放棄しました。 |
| ４、通州虐殺事件；７月２９日
冀東(きとう)防共自治政府保安隊が暴発して、日本人居留民223人を虐殺する事件が起きて日本の世論は爆発し、ここで事態は引き返し不可能な一点を越えたといえます。 冀東政府は親日政権として日本側が擁立したものですから、この虐殺事件は国民政府の責任に出来る性格ではありません。 いわば味方の部隊の反逆のような形でした。 日本政府はこの支那事変の目的を、「親日政権を拡大して、中国全土の平和を確立すること」としていましたが、このようなことが起きる親日政権では全く意味が無いということが実証されたものです。 親日政権創設そのものに無理があり、中国人の反日感情を抑えることはどんなことをしても到底出来ないことを、事変の最初に経験してしまったことになります。 8月9日 揚子江沿岸の日本人居留民約3万人が上海に引き上げました。 |
| ５、「盧溝橋事件に関する政府声明」 8月15日
この声明では戦争目的を 「帝国としては最早堪忍その限度に達し、支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を即す・・・」、「日満支三国間の融和提携の実を挙げんとするもの」としました。 この戦争目的は、簡単に言えば「支那と仲良くなるために戦争をする」というとんでもない矛盾したものでした。 戦争をして反日派を叩き潰して、親日政権を作ると言うのが本音だとは思いますが、そうして作った親日政権が通州事件のようなことを起こすのですから、最初から無益な努力だったと言えます。 「膺懲について」 私は日中戦争のキーワードは、「膺懲」という言葉だと考えます。 膺懲というのは、「こらしめる」ということですが、何のためにこらしめるのか？ その最終目的は、中国側に満州帝国を承認させることです。 日中戦争も日米戦争もどちらとも、日本は本当はしたくなかった戦争で、開戦の後も早く止めたかったものでした。 しかし戦争を止めるためには、その前に、敵に一大打撃を与えて、有利な態勢で講和交渉に入りたかった。 その一大打撃を加えることが出来ないままに、ずるずると止め時を逸してしまって大惨事を招いた、というのが私の見方です。 中国をこらしめて、「参りました、満州は認めます」と言わせるのが、日中戦争での日本の目的だったわけです。 今から考えれば、あの誇り高い中国を膺懲出来ると考えたことに間違いがあります。 この間違いは、政府の誰彼、軍部の誰彼ではなく、日本国民全体の中国観の間違いである、というのが私の主張であります。 つまり出来るはずのない「膺懲」という目的を掲げて、泥沼にはまったのが、日中戦争の現実だったと言えます。 参考書 この章は児島襄著「日中戦争」を全面的に参考にしています。 その第３巻および第４巻を読んで、私なりにこの間の経緯を要約したものを、別頁に掲載します。（別ページ 「蘆溝橋事件の詳細表」へ） |
| ６、日中戦争の総括
以上に述べたことをまとめますと、 ちょっと懲らしめれば（膺懲）、すぐに降参すると軽く考えて、戦争に突入しましたが、結局泥沼にはまり込むこととなりました。 中国人観の根本的間違いだったといえます。 さて私は従来の「侵略戦争」という性格付けを改めて、「民族解放戦争」という見方を提案しました。 しかし侵略戦争だった、という要素も否定することは出来ません。 先ず満州帝国建国が侵略でしたし、華北への侵略もありましたから、根本的に侵略だったことは否定できないと思います。 それから戦争が中国国内で行なわれたわけですから、こう言う意味でも侵略だったといえます。 「領土的欲望のための戦争ではなかった」という意味で侵略戦争ではありませんでしたが、中国の国土の中に侵略して行った戦争と言えます。 一方国民政府側も日本と戦う決意をして戦ったのですから、普通の意味の対等な戦争でもありました。 満州事変のように戦う意思の無いところに、やすやすと侵略して占領したものではありません。 また「弱いものいじめの戦争」というような中国という国を一段下に見る戦争観を今でも持っている日本人が多いのですが、ちょっと訂正して、対等な戦争と言う見方に変える必要があると思います。 さてこの戦争を国際法上の「侵略戦争」、つまり「戦争犯罪」と判定できるでしょうか？ 私は南京虐殺のような通常の意味での戦争犯罪は別として、国際法違反の侵略戦争といえる要素は無かったと考えます。 戦争の発端に、先制攻撃の要素も計画的要素も見られないからです。 華北地域に親日政権を擁立しよう、という侵略的目的を持った人もいましたが、それを開戦の主要動機とは見做し難いからです。 「中国共産党の立場」 中国共産党は、戦争になることを望み、それを革命に転化させようとしていました。 共産党は、国民党からの攻撃の矛先を日本に向けさせて、その間に自分たちの地盤を固めようとしていました。 マルクス主義者は、戦争を革命に転化する、という戦略を持っていることはよく知られています。 戦争に負けて弱体化した政府を内部から攻撃するのが、革命の絶好のタイミングだという考えです。 このような見方から盧溝橋の最初の一発を共産党の謀略説とする考えがあります。 戦後間もなくの共産党大会で、党幹部がこのことを自慢したと言う話を聞いて、さもありなんと言う気持で、私は共産軍陰謀説に傾いています。 さて歴史の結果は、この思惑通りになって、共産主義革命は成功しました。 国民党軍が日本軍に破れて退却した後は、確実に共産勢力になっていく、という形で革命が進んだからです。 参考「石原莞爾の主張」 日本は本当は戦争をしたくなかったことは、この時の参謀本部第一部（陸軍の作戦主務）石原莞爾部長の考えからわかります。 石原は最初から中国での戦争に反対しており、７月３０日海軍軍令部長嶋田中将と会って、彼の意見に同意を求めています。 その内容は 「対支全面戦争にしないために作戦行動範囲を限定する必要がある。そのための和平条件としては、満州国承認だけを求め、日本が中国に持つ既得権益をすべて中国に返還すればよい」と述べ、中将はじめ海軍首脳部の同意を得ました。 しかしこれにたいして「在支権益を放棄するのは、過去の日本軍の流血の成果を自己否定するものだ。」と陸軍内部の下からの突き上げに会い、結局うやむやになってしまいました。 石原という、カリスマ性を持ち、かつその時の組織として正当な権限を持った人間が主張していることさえもが、うやむやになって、その意に反して、全面戦争に突入してしまうということが、日中戦争について考察すべき特異なことと思われます。 この日本特有の精神風土を抜きにして、責任問題を議論するのは、実際的ではない、と私は強く感じます。 |